よくある質問

相続財産とはどんなものがあるんですか?

相続の対象となる遺産は、土地や預貯金といったいわゆるプラスの遺産ばかりではなく、個人の借金等のマイナスの遺産もその対象となります。
プラスの遺産としては、土地・建物、現金、預貯金、マイナスの遺産としては、借金、債務、損害賠償金等があります。
相続開始を知ってから3ヶ月を過ぎると、単純承認といって、借金を含めた一切の遺産を引き継ぐことになってしまいます。
そのため、遺産の総額をはるかに超える額の借金が残っている場合には相続権を放棄することができます。
プラスの遺産とマイナスの遺産がどちらが多いかわからない場合は、限定承認という手続きをとって、プラスの遺産からマイナスの遺産の部分を清算して、なおかつ残ったものを相続することもできます。
相続放棄・限定承認の申立ては、相続開始があったことを知ってから原則として3ヶ月以内に、被相続人の住んでいた地域を管轄する家庭裁判所で行います。

土地(と建物)を相続しました。手続きには、どのような書類が必要ですか?

土地や建物を相続した場合、登記名義を変更する手続き(相続登記手続き)をすることができますが、その際必要な書類は、次のとおりです。

【遺産分割協議による場合】

  • 被相続人の出生から死亡までの親族関係を明らかにする戸籍謄本等
  • 相続人全員の戸籍謄本及び住民票又は戸籍の附票
  • 遺産分割協議書及び相続人全員の印鑑証明書書

【公正証書遺言による場合】

  • 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
  • 公正証書遺言
  • 財産を取得する相続人等の住民票

【自筆証書遺言による場合】

  • 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
  • 自筆証書遺言(検認手続きを受けたもの)
  • 財産を取得する相続人等の住民票

遺産分割の分け方はどんなものがありますか?

遺産分割の分け方は、以下の4つのような方法が考えられます。

  • 遺産を現物のまま配分する(例:家屋はA男、現金はB子など)
  • 特定の相続人が他の相続人に対して取り分に見合う自己の財産を提供する
  • 遺産を売却・換価し、その代金から必要経費等を差し引いた残りを相続分に応じて分配する
  • 個々の遺産を共同相続人の共有とする

封印のある遺言書がでてきました。どのようにしたらいいでしょうか?

まず、遺言書を開封しないで、家庭裁判所に遺言検認の申立をすることになります。
申し立てをすると裁判所から相続人全員に対して検認の手続き通知がいきます。
裁判所において検認の手続きの日に、相続人の面前で初めて遺言書を開封します。
遺言書の内容に沿って手続きを進めるのが、亡くなった方の最後の意思表示ですからそれが理想だとおもいます。

口座名義人の夫が亡くなり、銀行の貸金庫や預金が凍結されて引き落としができません。どうすればいいのでしょうか?

金融機関では、口座名義人の方が亡くなったことを知るとただちに口座の凍結を行います。
そして、相続手続きが完了するまで一切動かすことができなくなってしまいます。
凍結されてしまうと、預金が下せなくなったり、公共料金や、住宅ローン・家賃などの引き落とし等もできなくなります。

その際預金を下ろすためには、以下のような方法があります。

一般的なものですと、銀行所定の届出用紙に相続人全員が署名をし、実印を押印します。
その他、添付書類として戸籍謄本や印鑑証明書が必要となります。
但し、公正証書遺言により預金の相続関係が明らかであれば、公正証書遺言のみで引き出すことができます。
このようなことからも公正証書遺言を作成するメリットは大きいといえます。

不動産の売買を行うときはどうすればいいのですか?

不動産の取引を行う場合まず法務局で登記事項証明書(登記簿謄本)を取得して、現在の登記上の名義人や抵当権などの担保権設定の登記がなされていないか確認します。
抵当権とは金融機関からお金を借りる際に不動産の上に設定する権利で借入をした金額、利息、債務者、抵当権者(債権者)を公示します。この登記がなされたままですと、せっかく自分の名義にしても、抵当権に基づく競売により所有権を失ってしまうことになりかねません。
ですから通常は、抵当権等の設定登記がされている不動産の売買を行うときは抵当権等を抹消する登記を行った後に売買による所有権の移転登記を申請します。
売買等による所有権移転登記申請には、不動産の固定資産評価額に基づいた計算式での収入印紙が必要になりますので不動産の固定資産評価証明書も必要です。
また農地(畑、田)の売買には農地法許可書が必要になります。

登記完了後に登記識別情報通知書が法務局から交付されます。

自宅を購入した場合、登録免許税の軽減が受けられると聞きましたがどのようなものなのでしょうか?

登録免許税とは、登記申請の際に掛かる税金です。

住宅用の家屋の購入や新築の登記(所有権移転、所有権保存)の登記には、一定の要件の下、登録免許税の軽減措置を受けることができます。
また、住宅ローンを利用した場合に金融機関が担保として付けることになる抵当権の設定登記についても、登録免許税の軽減が受けることができる場合があります。
ご興味ある方は、お気軽ご相談ください。

成年後見の申立てができる人は誰ですか?

成年後見制度の申し立ては誰でもできるわけではなく、本人・配偶者・四親等内の親族・市町村長などに限られています。

成年後見人は具体的にどのようなことをするのですか?

家庭裁判所から選ばれた成年後見人は本人の財産を管理したり、契約などの法律行為を本人に代わって行います。
ただし、スーパーなどでの日用品の買い物や実際の介護は一般に成年後見人の職務ではありません。
なお、成年後見人はその仕事を家庭裁判所に報告して家庭裁判所の監督を受けます。

成年後見を行わない場合には、どのような不利益がありますか?

本人に判断能力が全くない場合には、例えば、預金の解約、福祉サービス契約の締結、遺産分割協議、不動産の売買等をすることができません。
また、判断能力が不十分な場合に、これを本人だけで行うと、本人にとって不利益な結果となるおそれがあります。

会社を設立するときの手続きはどういったことが必要ですか?

新規で事業を行いたい、又は自営業を行ってきたがこれからは、会社として事業を展開していきたいとお考えの場合、会社を設立するための手続きが必要です。
会社の設立手続きは概ね以下のとおりです。

  • 定款の作成
  • 定款の認証手続き
  • 出資の払込又は給付
  • 役員の設立手続きに関する調査
  • 会社設立の登記

株式会社でもう5年以上役員変更登記をしていませんが変更登記は必要でしょうか?

すぐに役員の変更登記が必要となります。
新会社法では定款で任期を10年まで伸長できますが、これはあくまでこれから役員になる方、または現在在任中の方が対象で、任期がすでに満了している役員に対してそのまま任期を伸長させることはできません。

司法書士と弁護士はどう違うのですか?

平成15年4月より、法務大臣が指定した特別の研修を修了し、認定を受けた司法書士(認定司法書士と言います。)については、争いの金額が140万円以内の民事紛争に限り、簡易裁判所において代理人として法廷に出廷し、弁論や証拠調べなど様々な法廷活動を行ったり、相手方との和解に応じたりすることができるようになりました。
また、直接裁判にならなくても、当事者の代理人となって内容証明による催告や示談交渉を行ったり、和解に応じたりすることもできます。
更に、紛争事件について法律相談に応じることもできるようになりました。(これらを、簡裁訴訟代理等関係業務と言います。)ですから、争いの金額が140万円以内の民事紛争については、弁護士と認定司法書士は変りがないと言えます。
ただし、争いの金額が140万円を超える事件については、司法書士は代理人にはなれませんので、裁判所に提出する訴状や申立書作成のお手伝いをすることとなります。

家事事件とは?

家庭内の紛争などの家庭に関する事件は、家族の感情的な対立が背景にあることが多いので、これを解決するには、法律的な観点からの判断をするばかりでなく、相互の感情的な対立を解消することが求められています。
また、家庭に関する事件を解決するに当たっては、その性質上、個人のプライバシーに配慮する必要がありますし、裁判所が後見的な見地から関与する必要があります。
そこで、家庭内の紛争やその他法律で定める家庭に関する事件については、家庭裁判所が、それにふさわしい非公開の手続で、どのようにすれば家庭や親族の間で起きたいろいろな問題が円満に解決されるのかということを第一に考え、職権主義の下に、具体的妥当性を図りながら処理する仕組みになっています。
この家庭に関する事件は一般に家事事件と呼ばれ、さらに審判事件及び調停事件の二つに分かれます。
また、家庭裁判所では、履行勧告手続など、これらに付随する手続も扱います。

離婚の慰謝料を請求したいのですがどうしたらいいのでしょうか?

離婚をすると、必ず慰謝料が発生するとお考えの方も少なくありませんが、どんな場合でも慰謝料が発生するわけではありません。
慰謝料とは、相手の不法行為による精神的損害を償ってもらうための金銭です。
離婚の慰謝料の場合は、どちらが原因で離婚に至ったかということになります。
慰謝料が発生する主な原因は、不貞行為、暴力(DV)です。

また、性交渉を拒否した、生活費の不払いなどでも慰謝料を請求することができます。
性格の不一致で、双方に離婚の原因がある場合では、慰謝料が減額・または認められません。(例えば、夫は暴力を振るい、妻には不貞行為があったという事例では、慰謝料請求が認められず棄却されました。)

建物を他人に貸しているが、数ヶ月間家賃を滞納しており、退去させたいのですが?

借主が家賃を滞納している場合には、その額にもよりますが、原則として賃貸借契約を解除することができます。
一般的には、まず内容証明郵便で借主に未払い賃料の支払いを期限を定めて催告し、且つ支払いをなさない場合には契約を解除する旨通告します。
その上で「建物明渡訴訟」を裁判所に申し立てます。
あなたの言い分がみとめられれば勝訴判決がでますので、判決をもとに今度は明渡しの強制執行をしていくことになります。
借主があらかじめ話し合いによる解決を求め、貸主との間に賃料・契約終了時期等につき合意に達した場合には、その合意の条項について裁判所のお墨付きをもらっておけば、万が一借主が再び家賃を滞納したり、期限になっても居座ったときにも、直ちに強制執行をかけることができます。
この手続きを「即決和解」または「起訴前の和解」とよび、簡易裁判所に対して申し立てていくことになります。