不動産登記

不動産登記

日本の土地や建物といった不動産は、法務局という国の機関が、不動産登記法に基づいて不動産の管理をしています。

不動産登記とは、皆さんの大切な財産である土地や建物について、「どこからどこまでがその土地なのか?」また、「誰のものであるか?」などその物理的状況(所在、面積など)と権利関係(所有者、担保権など)を公の機関である法務局に登記記録することです。

これにより、土地や建物の財産としての所有権を誰の目にも明確にすることができます。

大切な財産である不動産を守るためにも、不動産登記はしっかりと行うことが重要です。

不動産登記をご自分でされる方がいらっしゃいますが、繁雑な手続きも多く、なにより間違いがあってはならないため専門的な知識を持たず手続きするのはリスクがあります。

実際にご自分で途中まで手続きしたけどわからなくなり当事務所へご相談される方もいらっしゃいます。

当事務所では、不動産の売買や贈与による名義変更、抵当権・賃借権など不動産に係る様々な登記手続きをサポートをしております。
お気軽にご相談ください。

こんなときには、お気軽にご相談ください。

不動産を売買したとき  所有権移転登記

不動産の売買の手続きは、契約の締結で終わりではありません。
第三者に対して自己の権利を主張するためには、所有権移転の登記を完了させる必要があります。

また、売買契約の決済手続きには、通常、売主が住所を移転している場合の住所変更登記、既設定の抵当権の抹消登記と、買主が売買に際して金融機関などから融資を受ける場合には抵当権設定登記等の手続きを合わせて行う必要があります。

マイホームを新築したとき  所有権保存登記

家を新築したときの登記手続きは、建物の表示に関する登記「建物表題登記」と建物の権利に関する登記「所有権保存登記」が必要となります。
建物表題登記では、主に不動産がどこにどんな状況であるか?といった建物の物理的状況を公示するもので、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、所有者等が登記簿に記載されます。
次に所有権保存登記では、その建物が誰のものなのか所有権を明確にするための登記で、これをすることで権利証が作成されます。
金融機関などから融資を受けた場合は、さらに担保としての抵当権設定登記をします。

住宅ローンを完済したとき  抵当権抹消登記

マイホームを購入する際には、銀行などの金融機関から融資を受けて購入されている方がほとんどだと思います。
融資を受けて、家を購入された場合には、購入された土地や建物には抵当権という担保の登記がされています。
そして、返済を無事完済されますと、実質的にはその抵当権は消滅することになります。ですが、抵当権の抹消登記をしないでいると、登記記録上は抵当権が残ったままとなってしまいます。
見た目上は抵当権がある物件と見えてしまいます。

金融機関によっては、司法書士の抹消登記まで手配してくれるところもありますが、抹消登記に必要な書類を郵送で送付されるところが多いようです。
書類を受け取られてそのままにしておきますと、登記記録上の抵当権が残ったままになるだけでなく、何年後かに不動産を売りたい場合などいざ抹消することになったときに必要となる書類を紛失してしまい再度書類を発行してもらったりしなくてはならなくなることもあります。
不動産を売却しようとしたとき、抵当権が登記記録上に残っていると、買い手には見た目上、抵当権がある物件と見えてしまいますので、不動産の売却の際に手続きが進みません。

売却するには、抵当権を抹消しておくことが必要です。住宅ローンが終わったら、忘れずに登記記録上の抵当権も抹消しましょう。

住宅ローンの借り換えのとき 抵当権設定登記と抵当権抹消登記

住宅ローンの借り換えとは、月々の返済額を少なくしたり、返済総額を少なくするために、今の住宅に住み続けながら、現在よりも有利な条件の住宅ローンに変更することいいます。

現在よりも有利な条件の住宅ローンとは、皆様それぞれのご事情により異なりますが、

  • 返済期間を短くし、返済総額を少なくする。
  • 低金利に借り換え、返済期間はそのままで月々の支払い額を少なくする。
  • 長期固定金利に借り換えることで、今後の金利上昇リスクを防ぐ。

住宅ローンの借り換えは、公庫ローンから民間金融機関のローンへの借り換え、民間金融機関から別の民間金融機関のローンへの切り替えのどちらの場合も、借り換え先から受ける融資によって、借り換え元に残っているローンを完済します。

このため、住宅ローンの借り換えの際には、借り換え先についての抵当権設定登記と、借り換え元についての抵当権抹消登記を同時に申請することになります。

当事務所では、住宅ローンの借り換えを決められた方に代わって、抵当権設定・抵当権抹消登記の申請手続きから、適切な手続きアドバイスや、お客様にあった民間金融機関へのご紹介もいたします。お気軽にご相談ください。

その他下記のような場合の不動産登記もおまかせください。

その他下記のような場合の不動産登記もおまかせください。

お子さんやお孫さんへの不動産贈与

お金を貸した時の保全のための抵当権設定や住宅ローン完済による抵当権抹消

離婚に伴う財産分与による不動産名義の変更や養育費などの抵当権設定 氏名変更

相続発生による不動産名義の変更(相続登記)や、生前の贈与契約による仮登記

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