成年後見

成年後見

成年後見制度は 、知的障害、精神障害、認知症などにより判断能力が十分でない方が不利益を被らないように 家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

たとえば、「認知症のご老人が悪質な訪問販売業者に騙されて高額な商品を契約させられてしまった」などの場合にも成年後見制度を上手く利用することによって被害を防ぐことができる場合があります。

援助する人(者)がサポートすることにより、判断能力が十分でない方の権利を守り保護を図りつつ本人の意思の尊重しながら、自分一人では困難な不動産や預貯金等の財産の管理や各種契約が安全に行えるようになります。

援助者が下記のような管理や契約のサポートをします。

  • 不動産や予貯金などの財産管理
  • 介護など福祉サービスの契約
  • 介護施設への入所に関する契約
  • 遺産分割協議
  • その他法的な手続き・契約など

成年後見には法定後見と任意後見があり、法定後見制度は、本人の判断能力が衰えた後に利用できる制度です。

任意後見制度は、本人の判断能力が衰える前に利用できる制度です。

当事務所では、成年後見申立書類作成や後見事務のサポートから、後見人として、直接ご本人様をサポートすることまでを行っています。お気軽にご相談ください。

法定後見

法定後見は、すでに判断能力が衰えている方のために、家庭裁判所が適切な援助者を選ぶ制度です。
成年後見,保佐,補助の3つの類型があります。
選ばれた援助者は、本人の希望を尊重しながら、財産管理や身のまわりのお手伝いをします。
民法の定める後見制度のことで、本人の判断能力が衰えてしまい日常生活に支障をきたす場面がある際に、民法で定められた人(申立人)が家庭裁判所に申立てをして家庭裁判所が、認めれば判断能力の程度に応じて本人を支援する人(後見人・保佐人・補助人)が選任されます。
そして、援助者は本人の希望をくみ取りながら、本人のために財産管理や身上監護等のサポートをします。
本人のために財産管理や身上監護等のサポートをします。

本人の判断能力の程度に応じて、次の3つの類型に分けられます

本人の判断能力の程度に応じて、次の3つの類型に分けられます

【成年後見】ほとんど判断することができない

精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症など)によって判断能力を欠く常況にある場合。

【保佐】判断能力が著しく不十分である

簡単なことであれば自分で判断できるが、法律で定められた一定の重要な事項については援助してもらわないとできないという場合。

【補助】判断能力が不十分である

大体のことは自分で判断できるが、難しい事項については援助をしてもらわないとできないという場合。

任意後見

任意後見

今はまだ大丈夫だけど将来認知症になってしまったときが心配な場合など将来、自分の判断能力が衰えたときにそなえて、あらかじめ支援者(任意後見人)を選んでおきます。
将来の財産や身のまわりのことなどについて、「こうしてほしい」と、具体的な自分の希望を支援者に頼んでおくことができます。
「任意」という意味は、「自分で決める」ということです。

万一のときに、「誰に」、「どんなことを頼むか」を「自分自身で決める」しくみなのです。
任意後見人は複数でもかまいませんし、法人もなることができます。

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