相続・遺言

相続・遺言

相続とは、ある方(被相続人)が亡くなった場合に,その被相続人の権利義務を相続人が引き継ぐことを言います。

つまりは、相続は、被相続人の財産や地位がすべて相続人に引き継がれるということを指します。
相続される財産には、プラスの財産(資産)もあれば、マイナスの財産(借金等)も含まれます。

もし、プラスの財産よりマイナスの財産の方が多い場合は、その際は、熟慮期間内として相続が発生したことを知ったときから三か月以内に限定承認か、もしくは、相続放棄の申述を家庭裁判所へする必要があります。

マイナスの財産の方がプラスの財産より多い場合、三か月以内に相続放棄の手続きをしなければ単純承認となりマイナスの財産を相続してしまいますので、注意が必要です。

安心して手続きする為には、専門知識をもって早くから相続の全体を把握する必要があります。

相続の種類

単純承認

相続財産のすべて(債務を含む) を承認すること。
手続は特になく、何もしなければ単純承認となる。
ご自身のための相続があることを知った時から三か月以内になにもしなければ、単純承認となります。
マイナスの財産がある場合はそちらも相続してしまいますので、注意が必要です。

限定承認

プラスの遺産の範囲内で債務が含まれる財産も相続。
遺産の範囲内で債務を負担することを承認することになる。
プラスの遺産からマイナスの遺産の部分を清算して、なおかつプラスの遺産が残ればそれを相続することもできます。

相続放棄

相続を放棄し、何一つ相続しないこと。
プラスの財産よりマイナスの財産が多い場合に相続をしたくないときにとる手続きです。
プラスの財産もマイナスの財産も相続することをすべて放棄することで借金等を相続したくないときとられることが多い手続きです。

相続の流れ

相続人の確認と戸籍収集

相続が発生したら、まず一番最初にやるべきことは、法律で定める相続人(法定相続人)が誰であるのか調査することです。
「相続人なんて調べなくてもわかるよ!」という方も多いですが、法務局や金融機関においては、戸籍謄本や相続関係説明図を通じて、間違いなく相続人であることの証明が出来なくては、不動産の名義変更(相続登記)や預金を下ろすこともすることができません。
そのため、相続手続きが始まったら、まず戸籍の収集(相続人の調査)からしていくことになります。

相続財産の内容の確認

土地・建物といった不動産や、預貯金・株・国債などの金融資産が一般的な相続財産となります。
なお、相続税の課税対象となる財産をみなし相続財産といいます。
相続においては、「プラスの財産」だけではなく「マイナスの財産」も相続の対象となります。
相続財産がプラスであれば、単純に相続すれば何も問題はないのですが、相続財産のマイナスの財産がプラスの財産より多い場合などは、相続放棄や限定承認など手続きをとる必要があります。
こちらの手続きはご自身に相続があることを知ってから三か月以内(熟慮期間)に家庭裁判所に申立をしなければいけません。

遺言の有無の確認

相続が発生した場合に、故人が遺言書を残しているかどうかを確認する必要があります。
なぜかというと、遺産分割において、最も優先されるのが「故人の意思=遺言」であるからです。
そのため、遺言書の有無を確認する必要があります。
また遺言があった場合は、遺言書の種類(自筆証書遺言や公正証書遺言)によってその後の手続きが違ってきます。
公正証書遺言は、相続開始後であれば公証役場に遺言の有無の照会をかけることができます。
公正証書遺言であれば、検認の手続きなしでそのまま遺言の内容に基づいて手続きが進むことになります。
自筆証書遺言があった場合は、検認の手続きが必要なため勝手に開封はせず、家庭裁判所に手続きの申請をします。

遺産分割協議(有効な遺言がある場合は除く)

相続財産があり、相続人が複数いる場合、通常は被相続人の財産を相続人間でどのように相続するかを決めます。
これを遺産分割協議といいます。
遺産分割協議をした結果、相続する内容が決まったら、遺産分割協議書を作成して、相続人全員の署名、捺印(実印)をし、印鑑証明書を添付します。
なお、遺言書がある場合や、法定相続分に従って相続する場合には、遺産分割協議をする必要はありません。

名義変更

相続財産のなかに登記された土地・建物がある場合は、不動産の名義変更の登記(相続登記)をします。
※登記申請をする際は登録免許税という税金の納付が必要になります。
その際の登録免許税は、固定資産税評価証明に記載させれている不動産評価格の1000分の4を乗じた価格になります。

相続登記

相続登記

不動産を相続する場合は、登記名義を変更する相続登記をする必要があります。
相続登記にいつまでにしなければならないという期限はありません。
ただし、相続登記せずそのまま放置していると、思いがけないことでトラブルとなることがありますので、注意が必要です。
また、相続登記を行うには戸籍の取り寄せ・収集など他の手続きとの兼ね合いで1~2ヶ月かかることがあります。
お早めにご準備されることをお勧めします。

相続登記せずそのまま放置しているとこんなリスクがあります

相続登記せずそのまま放置しているとこんなリスクがあります

遺言書があっても安心できないことも!?

遺言書があるから相続登記しなくても大丈夫!そんなことはありません。

相続登記を放置していると、他の相続人の債権者が法定どおりの相続登記をし、差押さえの登記をするケースもあります。
このような場合、その債権者に差押さえ登記を抹消するよう請求しなければなりません。
当事者だけでなく第三者も関与してくることがあるので注意が必要です。

不動産の売却が困難になります。

相続した不動産を売却する場合に、相続不動産が死者名義のままでは売却は難しいです。
相続不動産を死者名義のまま売却する方法もありますが、死者名義のままでは買い手が付きにくいのです。

その際、相続不動産が死者名義のままだと、相続でトラブルがあって面倒なことに巻き込まれるリスクがあると思われてしまいます。
その際、相続不動産が死者名義のままだと、相続でトラブルがあって面倒なことに巻き込まれるリスクがあると思われてしまいます。
通常知識がある方が見れば、この不動産を購入するのは、考えた方がいいとなってしまいます。

そのため、相続不動産を売却するときは、相続登記によってきちんと名義変更しておくことが、大切です。

相続関係が複雑化し、手続きが大変に。

相続登記を放置している間に、さらに身内にご不幸があると、相続人の数が増えて相続関係が複雑になります。
不動産を相続人一人単独とする場合は、また、相続人全員で遺産分割協議をしなければなりません。
この遺産分割協議は人数が増えるほど、みなさんの意見をまとめるのが大変な手続きになりやすいです。
そして、遺産分割協議が無事終了しなければ、不動産の売却や不動産の名義変更をすることもできません。

生前贈与

生前贈与は、相続前に自己の財産を他の誰かに贈与することをいい、将来の相続対策として非常に有効な方法の一つです。
相続前に自己の財産を贈与することで、相続後に遺産の相続争いを防止することができます。
また、遺産全体の価額を下げて、相続税対策になる場合もあります。

贈与は、当事者の一方(贈与者)が自己の財産を無償で相手方(受贈者)に与える契約をいいます。
贈与契約は、無償・片務・諾成契約ですが、負担付贈与については、双務契約の規定が準用されます。
贈与による、所有権移転登記に必要な書類は、売買登記と変わることはありませんが、登記原因証明情報としては一般的に『贈与証書』 が考えられます。

お気軽にご相談ください。

遺言書作成

遺言書作成

ご自分の死後、「自分の財産を誰にどのように相続させるか」「葬儀の仕方や主宰者を誰に指定するか」等最後の意思表示を実現するために、法定された手続きに従って生前に意思表示をしておくことを遺言といいます。
遺言書を作ることで、ご自分の死後にもご自身の意思を反映させることができ、相続が発生したあとの相続人間の争いを防止策にもなります。
また、相続人でない方に自分の財産をあげたいときは遺言書にも必要になります。

遺言書の種類

遺言書には大きく「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類あり、手軽にご自分で書かれる「自筆証書遺言」の場合は、ある一定のルールに沿って書かなければ、有効な遺言書とならないので注意が必要です。
またご自分で管理するため、紛失・改ざんのリスクもあり、死後の検認作業も必要です。

公証役場で作成する「公正証書遺言」は、公証役場で作る手間はかかりますがそのまま公証役場が保管をしてくれ紛失・改ざんのリスクもなく、死後の検認不要なため、遺言としての確実性が高いです。

当事務所では、ケースによりますが、通常は、遺言の確実性や、紛失・改ざんのリスクのない「公正証書遺言」での作成をおススメしています。詳しくはご相談ください。

遺言書の検認

もしも、封印がある遺言書がでてきた場合(この場合は自筆証書遺言になります。)決して勝手に開封してはいけません。
開封されてない遺言書の場合、勝手に開封することは法律で禁止されているからです。(勝手に開封した場合、5万円以下の過料に処されてしまうので注意が必要です。)
遺言書に封印がある場合は、遺言書の形式や態様等を調査・確認し、遺言書の内容を明確にして偽造や変造を防止する検認手続きが必要になります。
亡くなられた方の最後の住所を管轄する家庭裁判所に検認手続きの申立を行います。

自筆証書遺言は検認の手続きを終えて初めて、預貯金の解約や不動産登記申請に使用することができるようになります。
この「検認」の申立には申立人・相続人全員の戸籍謄本と亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本が必要となりますので、役所の窓口や郵送によって収集していくことになります。

検認手続への誤解

検認は家庭裁判所で行われるため、多くの方が遺言書の効力の有無を裁判所が判断してくれる手続きと誤解してしまいます。

ですが、「検認」とは遺言書の「偽造・変造・改ざん・紛失」などを防止するために必要な手続きすぎず、検認手続きを終えたので各種手続きに使おうと思ったところ実が無効な遺言書だったという最悪のケースも起こりうるのです。

このような遺言書の検認手続きがあることや、遺言書の確実性や、紛失・改ざんのリスクを考えると当事務所では、遺言書を作るケースにもよりますが、遺言書の作成は、「公正証書遺言」での作成をおススメしています。

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