商業登記

商業登記

商業登記とは、会社法の規定により会社を設立するときに必ず行わなくてはならない登記であり、会社は設立の登記をすることによって成立し法人格を取得します。

会社から登記することを定められた事項につき登記を申請し、法務局で登記されることによって、法務局を通じて その情報を広く一般の人が知ることができる状態になります。

そうすることによって、設立した会社がどのような会社なのかを一般に公表し、会社間同士の取引の安全を図っています。

会社設立登記

会社設立登記

法律上、会社は登記をすることで初めて誕生すると定められています。
登記をしてないと会社は事業を始めることは出来ません。
一方、会社設立の手続は法務局の登記審査だけでも1週間かかります。
早く事業を開始されたい方は早めに手続に着手する必要があります。

平成18年5月1日に会社法が施行され、会社制度が従来に比べ大きく変わりました。
それにより、大企業を念頭に置いていた従来の商法に変わり、最小規模の企業を原則とした法整備がなされています。
簡単にいうと会社の設立がしやすくなり、例えば、資本金1円、発起人1名、取締役1名という株式会社を設立することも可能になりました。

会社設立は、大きく分けても
1、設立の準備 2、定款の作成と認証 3、登記に必要な書類の作成 4、法務局へ登記申請 5、税務署や、都道府県などに開業の届け出 6、設立完了
と 6つのステップが必要です。

当事務所では、会社設立の手続きの委任を受けて設立手続きを代行して、ご依頼者様には、本業の準備に専念していただけます。
また必要に応じて、提携している他士業の税理士や社労士の先生のご紹介もいたします。お気軽にご相談ください。

役員変更登記

役員変更登記

役員変更の登記は、原則として変更から2週間以内に行わなければなりません。
これを怠ると、法務局から100万円以下の過料を科せられることもあります。
変更後は迅速に登記手続きを済ませましょう。

現在、平成18年5月の会社法施工によって、非公開株式会社では取締役と監査役の任期が最長10年まで伸長できるようになりました。
つまり、平成18年以降に設立された会社は役員の任期を10年としていることが多いのではないかと思われます。

しかし、平成18年以降の新規会社は一度も役員変更登記をしないまま10年が経過することとなるため役員変更をしなければならないこと事体を忘れられている方が多いです。
そのため、平成28年以降には過料の制裁が多発することが懸念されています。

心当たりのある方は会社の定款の役員の任期が何年か今一度ご確認ください。

役員変更の任期についてのご相談もお受けしておりますので、役員変更を忘れてしまっていた等のご事情がありましたら、まずはご相談ください。

法人における資本金の増資、減資

法人における資本金の増資、減資

増資は増やした資金の活用により、財務を安定させることができます。
また、減資は減らした資本金を欠損填補することにより、財務の体質を改善できます。
このように、増資も減資も財務基盤の整備として有益ですので、積極的に活用しましょう。
増資・減資ともに財務基盤の整備として有益です。
会社の実情に合わせて積極的に活用することをお勧めします。
しかし、増資・減資ともに手続には時間がかかります。

早めに着手しましょう。まずはご相談下さい。

その他の商業登記

定款作成、変更、合併・会社分割・解散・有限会社から株式会社への移行などの商業登記手続全般についてもお任せ下さい。
法律は、この商業登記を義務づけることで、取引の安全をはかっています。

そのため、会社を運営していると、必ず商業登記を行わなければならない場面に直面することになります。
登記を怠ったまま放置すると、法務局より過料を科せられ数万円を支払わなければなりません。

従って、会社の運営において、最低限、登記だけは怠らないよう注意しなければなりません。

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